PuRuth Inc. — Investor Relations | Zero Touch Transformation

01 — FOUNDER STORY

創業の経緯と思想

PuRuth株式会社は、「1000年先まで届く本物の価値を追求する」というミッションのもとに創業しました。

創業者は、コンサルティングファームでの業務改革と現場のオペレーション経験を通じて、根本的な矛盾に気づきました。

「業務効率化の繰り返しの先に、理想の業務の姿はあるのだろうか」

効率化ツールを導入しても、新しい画面を覚え、新しい入力作業が増え、結局「システムのための仕事」が生まれる。この「足し算型」のアプローチに限界を感じ、発想を逆転させました。

業務を速くするのではなく、業務をそもそも発生させない。ZTTの「Z」はアルファベットの最後の文字であり、業務効率化の最終形態を意味しています。

Mission 1000年先まで届く本物の価値を追求する

Core Concept 効率化ではなく、業務を発生させない — Zero Touch Transformation

Three Capabilities コンサルティング × オペレーション × テクノロジー — 三位一体の融合が唯一無二の価値を生む

Philosophy — "Z" Zはアルファベットの最後。業務効率化の最終形態 — これ以上はない

02 — VISION

ZTTが実現する世界

ZTTは、SaaSでもコンサルでもアウトソーシングでもありません。そのすべてであり、そのどれでもない。AIエージェントが自律的に業務を完結し、人間は本来の価値創出に集中する世界を創ります。

従来のSaaS導入

システムのために人が動く

1.新しいシステムを導入する

2.画面操作を覚える

3.データを手入力する

4.承認フローを回す

5.月次でレポートを作る

業務は残り続ける

VS

ZTTのアプローチ

業務をそもそも発生させない

1.いつも通り仕事をする

2.AIが自動でデータを生成

3.Slackで「確認」を押すだけ

業務が消える — Zero Touch

「ZTT導入企業は、バックオフィスコストが極めて小さい。
だから、同業他社と比べて成長速度が圧倒的になる。」

この差は複利で効いてくる。バックオフィスに吸収されていたリソース（人件費・時間・意思決定コスト）を、毎月・毎年、本業と成長に再投資し続けられるからです。5年後、10年後に振り返ったとき、今この瞬間に変化を起こしたかどうかが、企業の競争力を決定的に分けます。

バックオフィスコストの複利効果（売上¥5億企業の場合）

年15%成長を仮定。従来型BO比率10% vs ZTT導入後3%。差額は全て成長投資に再配分。

03 — MARKET OPPORTUNITY

市場機会

ZTTは「オペレーション × コンサルティング × テクノロジー」の三位一体で成り立つため、
単一のカテゴリに収まりません。3つの市場が交差する領域こそがZTTのポジションです。

Operation

内製バックオフィス + BPO

企業が社内で抱えるバックオフィス人件費・間接コストと、外部に委託するBPO市場の合計。

経理・人事・総務の内製人件費 / バックオフィスBPO / 記帳代行・給与計算代行

Consulting

業務コンサルティング

業務改革・プロセス改善・DXコンサルなど、バックオフィスの構造的課題を解決するコンサルティング市場。

業務コンサル / BPRコンサル / DX支援 / ERP導入コンサル

Technology

SaaS / ERP / AI・RPA

クラウド会計・経費精算・勤怠管理・ERPに加え、AI・RPAによる業務自動化を含むバックオフィステクノロジー市場。急成長領域。

クラウド会計 / 経費精算SaaS / 勤怠SaaS / クラウドERP / RPA / AIエージェント

Operation × Consulting × Technology

3つの市場が交差する領域 = ZTTのポジション

従来、それぞれ独立して提供されてきた「人の手（Operation）」「知恵（Consulting）」「道具（Technology）」を、
一つのプラットフォームに融合。どの単独プレーヤーもカバーできない領域にZTTは位置しています。

国内市場

各軸のバックオフィス関連市場規模

Operation: BPO市場

約4.9兆円出典: 矢野経済研究所「BPO市場に関する調査（2024年）」2023年度実績

Consulting: ビジネスコンサルティング

約8,000億円出典: IDC Japan「国内ビジネスコンサルティング市場予測」2024年実績

Technology: SaaS / PaaS（全体）

約3.4兆円（2029年予測）出典: 富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」

ZTTの市場ポジション

いま、多くの企業が「業務を効率化するため」にコンサルタントを雇い、SaaSを導入し、人を採用しています。
ZTTは、その努力の向き先を変えます。「効率化する」から「そもそもなくす」へ。

既存のプレーヤーと競合するのではなく、コンサルタントの仕事が「業務改善」から「業務を発生させない仕組みづくり支援」に、SaaSの役割が「入力を便利にする」から「データを自動生成する基盤」に、自然と切り替わっていく未来を描いています。

ZTTはクライアントのバックオフィスコストを約半分にしようとしています。市場が縮小するように見えるかもしれません。しかし、業務が消滅した先には、これまで存在しなかった新しい仕事 — AIの判定精度を磨く、プラットフォームを拡張する、経営データを活用する — が生まれます。
古い市場を壊すのではなく、新しい市場を創る。それがZTTの目指す姿です。

SMB（5〜300名）— Direct & Resell

PuRuthの直販とリセールパートナー（税理士・会計事務所）を通じたスピーディな導入。意思決定が速く、短期間でZTTの効果を実感できるセグメントです。

Enterprise（300名〜）— Strategic Partner

大手コンサルファーム・監査法人のパートナークラスとの戦略的パートナーシップを通じて展開。大企業は導入・定着化に時間がかかるため、パートナーの導入支援ノウハウを活用し、段階的にスコープを拡大する現実的な戦略です。

04 — ZTT PLATFORM

プラットフォームの全体像

ZTTは単一プロダクトではなく、企業のバックオフィス業務全体をカバーする「業務OS」構想です。2026年中にE, A, H, S＋ダッシュボードをリリースし、2027年にW（予実管理）を統合してPlatformの完成形を目指します。

E経費精算LIVE

A会計2026

H人事・勤怠2026

S営業管理2026

W予実管理2027

05 — UNIQUENESS

ZTTの独自性と協業の姿勢

ZTTは「オペレーション × コンサルティング × テクノロジー」の三位一体で成り立つため、現時点で直接的な競合は存在しません。私たちは、バックオフィスの課題に直面しているすべてのプレーヤーと競合ではなく協力し、一刻も早く非効率な業務を根絶したいと考えています。

Z

業務を発生させない — 効率化を超えた最終形態

従来のアプローチは「入力画面を便利にする」足し算型。ZTTは画面そのものがなく、ユーザーの日常活動（カレンダー・メール）から自動的にデータが生成されるため、業務自体が発生しません。

§

法令準拠の自動化 — 国税庁根拠DB

AIが法令・通達・Q&Aを参照して判定します。税制改正時はDBを更新するだけで全クライアントに即時反映。コード変更不要のプラガブル設計です。

◎

Human In The Loop — 人間の最終確認を残す

AIがすべてを処理し、人間はSlackで「確認」ボタンを押すだけ。完全自律ではなく人間の最終確認を残すことで、信頼性と監査可能性を両立します。

⊞

プラガブル設計 — 追加のみで拡張

新モジュール（会計・人事等）は既存コードに触れず追加するだけで稼働します。バグリスクを排除し、AIエージェントとの協働を最大化する設計思想です。

⇄

CTA（文脈翻訳アーキテクチャ）

カレンダー・メール・CC明細など断片情報を突合し「文脈」を形成。同じ活動データが経費・勤怠・営業など各ドメインで異なる解釈を持つことを可能にします。

∞

10,000社対応のスケーラビリティ

GCP Cloud Functions + Pub/Sub + Firestoreによるテナント単位の完全並列処理。100社でも10,000社でも同じアーキテクチャで動作します。

06 — BUSINESS MODEL

ビジネスモデルとプライシング

「クライアントの成長 = PuRuthの成長」— 利害が完全に一致する価格設計。クライアント自身が業務診断で課題を可視化し、その課題スコアに応じて価格が決まる課題連動型モデルです。

課題連動型ダイナミックプライシング

ZTTの価格は固定のライセンス料ではありません。クライアント自身が業務診断（DD: デューデリジェンス）で自社のバックオフィスコストを可視化し、その課題の大きさに連動して価格が決まるモデルです。課題が大きい企業ほどZTTの導入効果も大きく、費用は常に現行コストの約半額に収まるよう設計されています。

Revenue Formula

ZTT月額 = 基本料金 + 従量課金

基本料金 = ユーザー単価 × 実ユーザー数 × 基本料率
従量課金 = 処理件数 × モジュール別単価 × 逓減割引

ユーザー単価 = 現状業務コスト ÷ ユーザー数
DD（業務診断）で算出。この値が「課題係数」として機能し、課題の大きい企業ほど基本料金が高くなる一方、常に現行コストの約半額に収まります。

Module Pricing

モジュール別の従量課金単価:

ZTT-E（経費精算）: ¥100/件
ZTT-A（会計）: 未定
ZTT-H（人事・勤怠）: 未定
ZTT-W（管理会計）: 未定
ZTT-S（営業管理）: 未定

単価は各業務の複雑度を反映。月間件数が増えるほど逓減割引が適用され、成長企業ほど1件あたりコストが下がる構造です。

Client Benefit — 8つの構造的価値 + 現行コストの約50%削減

クライアントはコスト削減に加え、業務が発生しないことで生まれる8つの構造的価値を得られます。全ティアで、ZTT費用は現行コストの約26〜55%に収まる設計です。

ZTT導入による8つの構造的価値

01労働集約性からの脱却

02全処理のトレーサビリティ

03リアルタイム経営可視化

04属人性の排除

05統合業務データ基盤

06法令根拠に基づくAI判定

07スケーラビリティ

08コンプライアンス自動追従

ティア別 ZTT費用の参考レンジ（ZTT-Eのみ）

シミュレーターのデフォルトパラメータによる概算値。正式な費用はDD（業務診断）を通じて決定されます。

ティア	ユーザー規模	基本料率	現行コスト/月	ZTT月額（参考）	vs現行
Seed	1〜5名	15%	¥12〜15万	¥3〜5万	29〜33%
Starter	6〜30名	15%	¥24〜57万	¥9〜24万	38〜42%
Growth	31〜100名	20%	¥90〜173万	¥43〜82万	47〜48%
Scale	101〜300名	25%	¥339万〜	¥175万〜	約52%
Enterprise	301〜1,000名	30%	¥837〜1,667万	¥457〜893万	54〜55%
Corporate	1,001〜5,000名	35%	¥8,306万	¥4,545万	約55%

参考値。課題スコア・処理量により変動します。正式な費用はDD（業務診断）を通じて決定されます。

07 — ROADMAP

ロードマップ

2026

Phase 14モジュール + ダッシュボードリリース

モジュール E, A, H, S + Dashboard 地域日本

ZTT-E（経費精算）本番稼働中。年内にZTT-A（会計）、ZTT-H（人事・勤怠）、ZTT-S（営業管理）および統合ダッシュボードをリリース。大手コンサルファーム・監査法人パートナークラスとの戦略的パートナーシップを確立し、SMBの直販とEnterprise導入支援の二軸で展開。

2027

Phase 2Platform完成 + マレーシア進出

モジュール 全5種（+W統合で完成） 地域 日本 + マレーシア

ZTT-W（予実管理）を統合しPlatformの完成形に到達。中堅以上のクライアントのWBS管理も自動化できるレベルまで完成度を向上。海外第一拠点としてマレーシアに展開。現地企業のバックオフィス課題を把握し、ローカライズして展開。

2028〜

Phase 3アジア・グローバル展開

地域 インド・東南アジア・欧米

マレーシア拠点を活用し、インド・東南アジアへ展開。グローバル企業とのパートナーシップを拡大し欧米にも進出。各国の法令・商慣行に合わせたローカライズを行い、業務OSのグローバル版を構築。

2030〜

Phase 4グローバルスケール

地域 グローバル

企業のバックオフィス全体が「Zero Touch」で回る世界の実現。

グローバル展開の優位性

ZTTはシステム導入ではなく業務プロセスの変革であるため、言語の壁・文化的バリアが構造的に薄いのが特徴です。UIは既存ツール（Google Workspace, Slack）に依存し、ZTT固有の画面がないため、ローカライズコストが極めて低く抑えられます。

08 — PARTNER STRATEGY

パートナー戦略

コンサルティングファーム、監査法人、税理士・会計事務所と連携し、SMBからEnterpriseまで幅広い市場をカバーします。

リセールパートナー

税理士・会計事務所、ブティック系コンサルファームを想定。ZTTを自社の顧問先・クライアントに販売するパートナーです。クライアントの成長に連動してフィーも拡大する構造です。

戦略的パートナー

主に大手コンサルファーム・監査法人を想定。ZTTの思想に共感し、自社の業務改革・監査サービスとZTTを統合する協業モデルです。互いのサービス価値を高め合います。Enterprise顧客への導入支援・定着化を担っていただきます。

SMB向け — リセールパートナー

税理士・会計事務所・ブティック系コンサルファームが顧問先にZTTを提案。意思決定が速い中小企業に対し、短期間で導入・効果実感を実現します。

Enterprise向け — 戦略的パートナー

大手コンサルファーム・監査法人がEnterprise顧客にZTTを導入。大企業は導入・定着化に時間がかかるため、パートナーが段階的なスコープ拡大と変革マネジメントを支援。ZTTの全処理トレーサビリティが監査品質向上にも直結します。

09 — CURRENT TRACTION

現在の開発状況

98%+経費処理成功率

90%+AI判定精度

108GCPファイル数

25Cloud Functions

技術スタック（本番稼働中）

GCP Cloud Functions Gen2 / Firestore / Cloud Storage / Pub/Sub / Vertex AI (Gemini 2.0 Flash) / OAuth 2.0 / Cloud Scheduler

完了済みマイルストーン

GAS→GCP完全移行 / Pub/Sub非同期分散処理 / マルチテナント設計 / OAuth個別認証方式 / 判定キャッシュ / 運用管理ポータル18ページ

本番稼働実績

PuRuth株式会社の自社経費精算で月次本番稼働中。カレンダー経費・メール経費・通勤費の3入力ソースを統合処理し、freee会計連携・Slack承認ワークフローも完備。

直近の開発計画

AI強化（領収書高精度解析・経費パターン学習・異常検知）、ZTT-A（会計モジュール）の設計・開発、パートナープログラムの本格稼働。

10 — TEAM

チーム

宮地正義（Masaki Miyachi）

Founder & CEO — PuRuth株式会社

アクセンチュアにて15年間、Operations / Consulting / Technology の3本部を横断し、「業務変革」を一貫テーマとしてキャリアを構築。

本質的な価値を創造するには Operation × Consulting × Technology の3つを融合したソリューションが不可欠であると確信し、2025年4月にPuRuth株式会社を創業。他のコンサルファームでは成し得ない独自のアプローチで、バックオフィス業務を"そもそも発生させない" Zero Touch Transformation（ZTT）プラットフォームを構築・提供。

家族がマレーシアに移住中（2024年7月〜）。海外展開の第一拠点としてマレーシアを選定する背景にも。

Career

2009神戸大学大学院自然科学工学専攻博士課程前期（修士）卒業

2009株式会社リンクアンドモチベーション入社

2010アクセンチュア株式会社入社

Accenture（2010–2025）

2010–2013Technology本部 — システム構築プロジェクト

2014–2017Consulting本部 — 公共クライアントのBPO立ち上げ / DX推進

2018–2020Operations本部 — 大手食品メーカーとのJV立ち上げ / BPM

2021–2025Technology本部 — 大手建材・建設企業のBPO Techリード

2025PuRuth株式会社設立

バックオフィス業務を発生させない。