サービス利用規約 | PuRuth株式会社

本規約は、PuRuth株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）を利用者が利用するに当たって遵守すべき事項等について定めるものです。

本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、また、利用者が当社に差し入れた申込書は、これと一体のものとして、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。また、当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール及び各種ポリシーは、本規約の一部を構成するものとします。

第1章定義

第1条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

「利用契約」とは、本規約に基づき、当社と利用者との間に締結される本サービスの提供に関する契約をいいます。また、利用者が当社に差し入れた申込書は、当社と利用者との間の利用契約の内容に含まれるものとします。
「本サービス」とは、当社が提供する「Zero Touch Transformation」（理由の如何を問わず、サービスの名称、内容等が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）のうち、利用契約にて利用対象として指定したサービスの総称をいいます。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインを「puruth-inc.com」とする、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、ドメイン、名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
「利用者」とは、第2条1項の定めに従って当社と利用契約を締結する法人、機関、個人の総称をいいます。
「ユーザー」とは、利用者によって正当にアクセス権限等を付与された利用者の役員、従業員その他構成員をいいます。なお、利用者が個人の場合には、当該個人を指します。
「利用者データ」とは、利用者が、本サービスの申し込み又は利用をするにあたって、当社に開示又は提供した一切の情報をいいます。
「生成物」とは、本サービスにおいて、利用者の入力データ等に基づき生成する文章、画像、音声、コードその他のコンテンツをいいます。
「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）第2条1項に定義される個人情報であって、生存する個人に関する情報で、個人識別符号が含まれるもの又は氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項）により特定の個人を識別することができるものをいいます。

第2章利用契約の申込み

第2条（利用契約の締結）

本サービスの利用を申込む者は、本規約の内容に同意の上、申込書の提供その他当社の定める手続きに従って申込みを行うものとします。なお、申込書の内容と本規約の内容との間に矛盾や抵触がある場合には、申込書の内容が優先します。
利用契約は、前条の申込みについて、当社所定の手続によって当社が承諾したときに成立するものとし、本規約は、利用契約の一部を構成するものとします。なお、本サービスの利用開始日は申込書にて定めるものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用の申込みを拒否又は留保することができます。この場合、当社は、その理由を申込者に通知する義務は負わないものとし、また、申込みを拒否又は留保したことによる責任は負いません。
- 申込者が実在しない場合
- 申込書に虚偽の記載、誤記又は記載漏れがあった場合
- 申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力等（暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、反市場勢力及びこれらに準ずる者をいいます。以下本規約において同じ。）に該当する、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等と交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 申込者が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 本サービスの利用目的が、評価、解析、転売その他当社が本サービスを提供する目的と異なるものである等、本サービスの提供にあたり支障があると当社が合理的に判断した場合
利用者は、利用契約成立後、いつでも利用しようとする本サービスを変更する旨の申込みをすることができます。その申込みに対して当社所定の手続によって当社が承諾したときに、利用契約の変更契約は成立します。
利用者は、申込時に登録した事項又は申込書に記載した事項に変更があった場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとし、登録事項を最新のものにしなければならないものとします。
利用者は、インターネットに接続されている等当社所定の利用環境を備えた端末を自ら準備し、本サービスを利用するものとします。

第3章本サービスの利用料等の支払い

第3条（利用料等の支払い）

利用者は、利用契約が成立した後、当社に対し、申込書に従い、本サービスに関する利用料及びこれらにかかる消費税等（以下、総称して「利用料等」といいます。）を支払うものとします。なお、顧客紹介プログラムの適用有無及びそのディスカウントの詳細については、申込書の定めに従うものとします。
利用契約期間中に、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により利用者が本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用者は、本サービスを利用することができない期間に対応するものも含めて、利用契約期間の利用料等を支払うものとします。また、当社は、当社に故意又は重過失が認められない限り、理由の如何を問わず、利用者に対して、利用料等を返還いたしません。
利用者が、利用料等を所定の支払期限が過ぎても支払わない場合、利用者は、当社に対して、所定の支払期限の翌日から支払日までの日数に、年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第4章本サービスの利用

第4条（本サービスの利用）

利用者は、利用契約期間中、利用料等を支払うことを条件に、本サービスを限定的かつ非独占的に利用することができます。利用者は、本サービスを自らの業務の目的でのみ利用するものとし、第三者への販売目的等をもって利用してはなりません。
その他の本サービスの利用手順、留意事項等は、当社ウェブサイトに掲載し（以下、「利用ガイド」といいます。）、利用者はこれらを遵守して、本サービスを利用するものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、利用者又は特定のユーザーによる本サービスの利用を停止し、又は、特定のユーザーの利用権限を喪失させる（以下、本条において「利用停止等」といいます。）ことができます。この場合、当社は、利用者に対し、速やかに利用停止等の事実とその理由を通知します。当社は、本項による利用停止等に伴い利用者又はユーザーに損害が発生したとしても、かかる損害について一切の責任を負わないものとします。
- 利用者又はユーザーが、利用契約に定める表明保証又は義務に違反した場合、若しくは、重大な違反の合理的な疑いがある場合
- 第2条3項に掲げる事由の一つでも発生・発覚した場合
- 利用者又はユーザーが、当社の事業に支障・不利益を与える行為を行った場合

第5条（ユーザーID等）

本サービスにおける認証は、ユーザーID及びパスワードの入力によって行うものとします。ユーザーIDの登録手続きは、当社所定の方法に従って行うこととします。
利用者は、前項の手続に従って、ユーザーのみにユーザーID及びパスワードを付与するものとします。この場合、利用者は、ユーザーに対し、本サービスの利用について、本規約の内容を周知徹底し、本規約における利用者の義務と少なくとも同水準の義務を遵守させるものとします。ユーザーその他利用者が付与したユーザーID及びパスワードを用いてアクセスした者の、本サービス利用に関する行為及びその結果は、利用者によるものとみなし、利用者はその一切の責任を負います。利用者は、ユーザーID及びパスワードの付与・管理に関し、以下の義務を負います。
- ユーザー以外の第三者に対し、付与、開示、貸与、譲渡、担保供与その他一切の処分をしないこと
- ユーザーに付与した本サービスの利用権限が喪失された場合、直ちにユーザーID・パスワードの使用を停止させること
- パスワードの設定、暗号化またはアクセス制限等、その秘密性を保持するための合理的措置を講じること
- ユーザーID又はパスワードが第三者に漏えいしたとき、または、そのおそれが生じたときその他セキュリティ上に懸念が生じた場合には、当社に対して、直ちにその旨を通知し、合理的な対処を行うこと

第6条（外部サービスの利用）

当社は、本サービスの提供にあたり、第三者が提供するAIシステム、クラウドサービス等の外部サービス（以下、「外部サービス」といいます）を利用することがあります。
当社は、前項の目的のため、必要な範囲で利用者の入力データを当該第三者に送信し、処理させることがあります。当該第三者が外国に所在する場合、利用者のデータが当該外国の法令に基づき取り扱われる可能性があります。
利用者は、本サービスを利用する場合において、当該サービスに外部サービスを利用するものが含まれるときは、本規約等に加えて、当該外部サービスの利用規約その他の規約等を遵守するものとします。
当社は、外部サービスの仕様変更、提供停止、その他外部サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。

第5章個人情報

第7条（個人情報の取り扱い）

当社は、申込書、利用者データに個人情報が含まれる場合、個人情報保護法その他適用ある個人情報関連法令、規則、ガイドライン（以下、「個人情報保護法等」といいます。）及び当社プライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
利用者は、自らの責任と費用において、個人情報保護法等の遵守に必要な手続の一切をとるものとします。利用者が、個人情報保護法等に違反した場合に生じる責任は、すべて利用者が負うものとし、当社に損害が発生した場合には、利用者は、当社の求めに従い、損害の賠償その他の一切の対応をします。

第6章禁止事項

第8条（利用者の禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、利用契約及び利用ガイドの内容を遵守するものとし、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

法律、政令、省令、条例、規則又は命令等に違反する目的又は方法で本サービスを利用すること。また、著作権、特許権、商標権等の知的財産権、パブリシティ権、肖像権、プライバシー、信用、人格権など他人の権利を侵害する目的又は方法で本サービスを利用すること
犯罪その他法令違反行為、又はそれらに関連する行為
公序良俗に反する行為
当社、本サービスの他の利用者、又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
当社、本サービスの他の利用者、又はその他の第三者の権利又は利益を侵害する行為
当社、その他の第三者になりすます行為
本サービスの利用にあたり、虚偽、不正確もしくは誤解を招く情報を入力・送信等する行為または適時適切な登録情報の更新を怠る行為
本サービスを、第三者のために利用する行為
本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
本サービスと同一又は類似の製品・モジュールを製造販売する目的その他本サービス提供の目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為
営利目的あるいは金銭的利得等の有無を問わず、当社の事前の明示的な書面による許諾を得ることなく、本サービスにかかるライセンス、情報、ノウハウその他一切の権利、利益を、複製、翻案、公開、送信、譲渡、販売、貸与、頒布又は使用許諾する行為
本サービスを構成する有形無形の構成物（利用者データを除き、ソフトウェア、データ、アイコン、画像、テキスト、マニュアル等の関連ドキュメント等及びこれらへの改変、修正、変更その他の派生成果物等一切を含みますがこれらに限りません。以下、同様とします。）の全部若しくは一部を改変若しくは翻案し、又は第三者に改変若しくは翻案させる行為
本サービスを構成する有形無形の構成物の全部若しくは一部のトレース、デバッグ、逆アセンブル、逆コンパイル、プロンプトインジェクションその他の手段により、構造、機能、処理方法等を解析し、若しくはソースコードを得ようとし、又は第三者にそのような行為をさせる行為
当社、又は他の利用者のネットワーク、システム、又はそれらに保存されているデータ等に不正にアクセスし、又は不正のアクセスを試みる行為
コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを使用、拡散および誘発させる行為
本サービスを利用して、反社会的勢力等へ利益供与を行う行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
その他、前各号に準じる行為と当社が判断する行為

第7章知的財産権、データの帰属等

第9条（知的財産権等）

本サービスを構成するソフトウェア、AIモデル、デザイン、およびコンテンツに関する知的財産権（特許権、著作権、商標権等を含みますが、これらに限りません）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している正当な権利者に帰属します。本サービスは、当社が保有又は利用許諾を得ている知的財産に関する権利を、利用者に移転するものではありません。
利用者データに関する知的財産権は、当該利用者に引き続き帰属します。ただし、当社は、本サービスの提供、維持、改善、および開発に必要な範囲で、利用者データを利用（複製、翻案、解析等）することができるものとします。
本サービスの生成物の知的財産権は、当社もしくは正当な権利を有する第三者に帰属するもの、または法令上、排他的もしくは独占的な権利帰属が認められないものを除き、利用者に帰属するものとします。ただし、生成物は、必ずしも著作権その他の知的財産権が認められるものではなく、関係法令に照らしてそれらの権利性が認められない場合があり、当社はそれらの権利が本サービスの利用によって発生することを保証するものではありません。
本サービスは、利用者データを、本サービスの一部を構成する第三者提供のAIモデルの学習に供するものではありません。
当社は、本サービスのマーケティングその他の販売促進活動の目的で利用者の名称、ロゴを文書、ウエブページその他の媒体上に表示し、公表をすることができます。

第8章自己責任の原則

第10条（自己責任）

利用者は、自己の責任と判断において、本サービスを利用するものとし、当社は、本サービスを利用した業務その他一切の事業活動につき責任を負わないものとします。利用者は、生成物を利用するにあたり、その結果の真偽及び当該生成物が第三者の権利を侵害していないかを、自らの責任で確認するものとします。当社は、生成物が第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。
利用者は、当社に対し、現在及び将来において、次の各号の事実が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
- 利用者による個人情報の取得及び当社への提供について、個人情報保護法等その他適用ある法令のもと、正当な権限を有すること
- 本サービスの利用にあたり、適用ある全ての国内外の法令・規則（データプライバシー、セキュリティ、データ移転、輸出入に関する国内外の法令・規則を含みますが、これらに限られません。）を遵守していること
- 利用者データの利用及び当社への開示又は提供をする正当な権限を有し、これらの行為を行うことについての第三者の有効かつ適法な同意を得ており、これらの行為が第三者の権利及び利益を侵害しないこと
- 利用者データについて、第9条2項の利用許諾にかかる正当な権限を有していること
利用者は、前項の表明保証違反、その他利用者データ又は個人情報にかかる一切の事項に起因又は関連して生じた第三者との紛争（利用契約の終了後に生じた紛争を含みます。）について、利用者の責任と費用において一切を処理するものとします。
本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間又は利用者間に生じた紛争について、当社が損害を被り、又は費用を負担した場合は、利用者が当該損害を賠償又は当該費用の補てんをします。但し、その原因が当社の故意又は重過失のみに起因する場合は、この限りではありません。

第9章保証の制限

第11条（保証制限）

当社は、本サービスを現状有姿で提供するものであり、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、利用者が期待する機能・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用又はその結果が利用者に適用される国内外の法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、本サービス及びその利用が利用者又は第三者の権利を侵害するものではないこと、本サービスの利用に際して障害・不具合・誤作動そのほかの異常等が一切発生しないこと、及び、利用者データその他利用者が当社に提供するデータの滅失・毀損が一切発生しないことについて、何ら保証するものではありません。

第10章免責、責任範囲及び損害賠償

第12条（免責）

当社は、本規約の各条項に従って制限された限度についてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社に故意又は重過失がない限り、本規約の各条項において保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、及び、利用者又はユーザーの責任とされている事項については、当社は一切の責任を負いません。
当社が責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失がない限り、当社のすべての損害賠償責任は、その理由及び請求の原因を問わず、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に対する範囲でのみ発生し、かつ、当社が責任を負うべき個別の本サービスに対する直近12か月分の支払済みの利用料の合計額を限度とします。当社は、その理由及び請求の原因を問わず、特別損害、付随的損害、逸失利益、利用者の事業機会の損失及びデータ滅失・損壊について生じた損害については責任を負わないものとします。また、当社は、利用者が、請求の原因となる事象の発生を発見し、又は発見したはずである時から1年を経過した場合は、本契約に関する損害賠償責任を負いません。
利用者は、以下の各号の一に定める事由を理由として、当社、又は、当社の役職員等（以下、本条において「当社ら」といいます。）に対して第三者からクレームその他の請求がなされた場合には、当社に対し、防御に必要な情報を提供するとともに、当社らが被った損害・費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償・補償します。
- 利用者データに起因・関連する、知的財産権侵害その他の第三者の権利侵害
- 利用者のシステム、設備に関する所有権、占有権、担保権の主張
- 法令・規則等又は利用契約違反
当社は、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令処分・行政上の指導、天災、戦争、ストライキ、労働争議、停電、通信回線の遮断、データセンターの事故、感染症、外部サービスに起因する事由その他当社の支配の及ばない事由（以下「不可抗力」といいます。）によって本サービスの提供が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11章反社会的勢力の排除

第13条（反社会的勢力の排除）

利用者は、利用者が、現在、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
- 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、かつ反社会的勢力等の維持運営に関して積極的に協力していると認められること
- 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為

第12章本サービスの休止

第14条（サービス休止）

当社は、定期的に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
前項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用者に重大な支障を与えるおそれがあると判断した場合その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。
当社は、本サービスを一時的に休止する場合には、事前に利用者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合には、当社は、事前の通知をすることなく本サービスを休止することができるものとし、事後速やかに利用者にその旨を通知するものとします。
本章に基づいてなされた本サービスの休止によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社はかかる損害について一切の責任を負わないものとします。

第13章本サービス廃止

第15条（サービス廃止）

当社は、本サービスを、本章の定めに従い、いつでも廃止することができるものとします。
本サービスを廃止する場合、当社は廃止する1か月以上前に利用者に対して通知を行います。
前項の規定にかかわらず、不可抗力により、本サービスを廃止する場合は、当社は、前項の事前の通知をすることなく、本サービスを廃止することができるものとし、廃止後可能な限り速やかに利用者に対してその旨の通知を行います。
当社は、利用者に対する事前の通知なく、いつでも、本サービスの機能追加、品質維持及び品質向上を目的として、本サービスの全部又は一部を変更することができます。この場合、変更前と同等の機能が維持されることを保証しません。
本章に従ってなされた本サービスの変更または廃止によって利用者に損害が生じた場合であっても、当社はかかる損害について一切の責任を負わないものとします。利用者は、本サービスの全部が廃止された場合であっても、理由を問わず、支払い済みの金員の返還を求めることはできません。

第14章利用者の行う解約

第16条（利用者からの中途解約）

利用者が、当社の定める方法により、当社に対して、利用契約を解約する旨の申入れをした場合は、当該申入れをした日から1か月を経過した日の属する月の月末に利用契約の全部が終了するものとします。

第15章解除

第17条（解除）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。
- 利用契約に定める表明保証又は義務に違反した場合、若しくは、重大な違反の合理的な疑いがある場合
- 第2条3項に掲げる事由の一つが発生・発覚した場合
- 財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てが行われた場合
- 解散若しくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
- 手形交換所又はこれに準ずる電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合若しくは支払停止状態に至った場合
- 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
- 当社の事業に重大な支障・不利益を与える行為を行った場合
前項に基づき当社が利用契約を解除したことに起因し又は関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社はかかる損害について一切の責任を負わないものとします。

第16章契約終了後の処理

第18条（利用契約終了後の取り扱い）

利用者は、理由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了するものとし、以後、本サービスを利用することはできません。
当社は、利用契約が終了し、終了後30日以内に、利用者からその削除を求められた場合には、利用者データを消去し、その旨の証明書を発行します。30日の期間が経過した後は、当社は、利用者データの管理、又は、利用者もしくはユーザーに利用者データへのアクセスを許容する義務を負わず、その裁量で、利用者データを消去することができます。
本章に従い当社がデータを消去したことによって利用者に損害が生じた場合であっても、当社はかかる損害について一切の責任を負わないものとします。
利用者は、利用契約が終了した場合、当社に対して負う債務の期限の利益を喪失し、直ちに残債務を履行するものとします。

第17章監査

第19条（監査等）

当社は、事前に書面により利用者に通知することにより、本規約に定められた利用者の義務が遵守されているかを確認するため、当社又は当社が委託した第三者により、利用者における本サービスの利用状況等に関する監査を行うことができるものとし、利用者はこれに協力するものとします。
前条の監査にかかる費用は、原則として当社の負担としますが、監査の結果利用者に義務違反が認められた場合には、利用者の負担とします。
本条1項の監査の結果、利用者に義務違反が認められたときには、当社は利用者にその是正を求め、又は第17条に基づき利用契約を解除することができるものとします。
当社又は、当社が委託した第三者は、本サービスにかかる技術的問題を特定又は解決し、あるいは、本サービスに関するクレーム等に対応し、又は、法令により要求される場合には、必要に応じて、ユーザーアカウント及び利用者データにアクセスすることができます。また、当社は、利用者又はユーザーが利用契約を遵守しているかどうかを判断するため、利用者又はユーザーの本サービスの利用状況をモニタリングすることができ、利用者又はユーザーが利用契約に違反する内容・態様にて、本サービス上に利用者データその他の情報等を提供していることが判明した場合には、2日前の事前通知をもってそれらを消去することができます。但し、緊急を要する場合には、事前通知なく直ちに消去し、事後速やかに利用者に通知するものとします。

第18章秘密保持

第20条（秘密保持義務）

当社及び利用者は、利用契約において特段の定めがある場合を除き、利用契約に関して相手方から開示された図面、帳簿、書面等であって、秘密である旨が表示されたもの、又は、情報の性質あるいは開示の状況に照らして秘密情報と合理的に認識できるもの（以下、本条において「秘密情報」といいます。）を善良な管理者の注意をもって管理し、本規約上での許諾又は事前の相手方の書面による同意がない限り、第三者に開示提供し、又は公開してはなりません（なお、本条において、情報を開示した当事者を「開示当事者」、情報を開示された当事者を「受領当事者」といいます。）。ただし、次の各号に定める場合には、この限りではありません。
- 本サービスの利用にあたり、又は、利用契約上の義務を履行するために必要な範囲で、受領当事者の役職員に開示する場合
- 法令等により秘密情報の開示が義務づけられている場合
- 弁護士等法令上守秘義務を負う外部専門家に開示する場合
- 親会社による経営管理等の目的で、当該親会社に開示する場合
受領当事者は、前項2号に基づいて秘密情報を開示する場合、法令により禁止されていない範囲で、開示当事者に対し、開示の根拠となる義務及び開示する内容について、直ちに通知するものとします。
利用者データおよび本サービスを構成する有形・無形の構成物は秘密情報に該当するものとし、次の各号に該当するその他の情報については秘密情報に該当しないものとします。
- 開示された時点で、すでに公知となっている情報
- 開示された後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
- 開示された時点で、すでに受領当事者が保有していた情報
- 開示された後、受領当事者が、第三者から守秘義務を負うことなく適法に取得した情報
受領当事者は、利用契約において特段の定めがある場合を除き、秘密情報を本サービスの遂行目的以外の目的に使用してはならず、本サービスの遂行のために必要な限度を超えて、秘密情報を複製してはならないものとします。
本規約で別途定める場合を除き、受領当事者は、利用契約の終了後、開示当事者の書面による要望があった場合には、開示当事者の選択に従い、有形の秘密情報を返還もしくは削除し、削除した場合には削除した旨の証明書を交付するものとします。但し、弁護士等法令上守秘義務が課せられている外部専門家に交付した情報又は受領当事者内部の稟議決裁手続に利用する等返還削除が著しく困難な場合にはこの限りではありません。
本章に定める義務は、利用契約終了後3年間、その効力が存続するものとします。

第19章一般条項

第21条（本規約の変更）

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、かつ、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を利用者に通知するものとします。
本規約の変更は、前項で定めた効力発生時期にその効力が生じるものとし、利用者は、通知後の本サービスの利用をもって、変更後の本規約の適用に同意したものとみなします。但し、本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合しないときには、利用者への通知から効力発生時期までに1週間以上の期間を設けるものとし、効力発生時期までに利用者から当社に対して、同意しない旨の書面通知が到達した場合には、この限りではありません。この場合、当社及び当該利用者との間では、変更前の本規約が適用されるものとします。

第22条（通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から利用者に対する通知は、電子メールその他当社所定の方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生じるものとします。

第23条（権利移転等）

利用者は、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、承継、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、並びに利用契約に基づくに基づく権利及び義務を当該譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はかかる譲渡につき予め同意したものとみなされます。なお、本条に定める事業譲渡には、会社分割等事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第24条（権利不放棄）

当社が本規約、利用契約、そのほかの合意により与えられた権利を行使又は実施しない場合にも、その権利を放棄するものではありません。

第25条（本規約の効力）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
当社及び利用者が本サービスの利用に関して書面による明示的な合意により特約事項を定めた場合、当該特約事項が本規約に優先して適用されるものとします。
本規約及び利用契約は、当社と利用者の間の本サービスに関する唯一かつ全部の合意をなすものであり、本規約及び利用契約に特段の定めがある場を除き、従前に当社が利用者に対して提出した提案書その他の書面、電子メール等に記載された内容ならびに口頭での合意は、当社又は利用者の権利又は義務を構成しないものとします。

第26条（紛争解決）

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
本規約又は利用契約に関する事項についての準拠法は日本法とします。本規約又は利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争が生じた場合は、その解決につき当事者間で協議するものとし、当事者間の協議開始後15日以内に解決されない場合には、訴訟その他の法的手続により解決を図ることができるものとします。この場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
利用契約の終了後といえども、本章及び、第3章、第4条3項、第6条4項、第7章、第8章ないし第10章、第14条4項、第15条5項、第17条2項、第16章、第20条を含むその性質上残存すべき各規定及び本章は、なお有効に存続するものとします。但し、個別の条項に存続期間の定めがある場合には、その定めに従うものとします。

第1章 定義